各地区安全運転管理者協会

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制度と協議会

Ⅰ 安全運転管理者(副安全運転管理者)制度とは

 自動車の使用者は、運転者の過労、法令の遵守など、不適切な運転管理に起因する交通事故を防ぐために、安全運転管理者等を選任して運転者の運行管理や安全運転教育を行わなければなりません。
安全運転管理者は、事業所における安全運転を確保するため、使用者とともに(あるいは使用者に代わって)安全運転管理を進めます。

  • 自動車の使用者は(-中略-)安全運転管理者を選任しなければならない。
  • 安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために(-中略-)交通安全教育その他安全な運転に必要な業務(-中略-)を行わなければならない。
  • 自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、(-中略-)副安全運転管理者を選任しなければならない。
  • 自動車の使用者は、安全運転管理者に対し(-中略-)必要な権限を与えなければならない。

(道路交通法 第74条の3 :抜粋)

Ⅱ 安全運転管理者(副安全運転管理者)を選任しなければならない場合、使用する台数以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。

○安全運転管理者を設置しなければならない台数及び人数

 
自動車運転代行業者(営業所ごと)
その他の事業所(使用の本拠ごと)
自動車の台数
選任数
自動車の台数
選任数
1台以上
 
1人
自動車の台数
選任数
5台以上(乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台以上)
1人

○副安全運転管理者を設置しなければならない台数及び人数

 
自動車運転代行業者(営業所ごと)
その他の事業所(使用の本拠ごと)
自動車の台数及び選任数
自動車の台数 選任数
10~19台 1人
20~29台 2人
30~39台 3人
以下10台増えるごと 以下1人ずつ加算
自動車の台数 選任数
20~39台 1人
40~59台 2人
60~79台 3人
以下20台増えるごと 以下1人ずつ加算

 

 ただし、道路運送法の規定による自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業者は安全運転管理者(副安全運転管理者)を選任しなければならない場合には含まれません。
 なお、平成19年の道路交通法改正で、総排気量250CCを超える自動二輪車を使用する事業所(いわゆるバイク便事業者)は、安全運転管理者の選任が義務づけられました。(詳しくは、最寄りの警察署に問い合わせてください。)
 自動二輪(原動機付自転車を除く)は1台を0.5台として計算します。
 自動車運転代行業は「自動車運転代行業の業務適正化に関する法律」により、1台から安全運転管理者を設置しなければなりません。副安全運転管理者は上記のとおりです。

Ⅲ 安全運転管理者(副安全運転管理者)の業務

1 安全運転管理者の業務

運転者の適正、技能等を把握し、適切な安全運転管理を実施します。
自動車の運行計画を作成します。
長距離や夜間運転をさせる場合は交替勤務者を配置します。
異常気象・天災などの場合は、運転に必要な指示と措置を講じます。
日常点検や運転者の点呼等を行い、飲酒、過労、病気その他の理由で運転に支障がないかなどを確認し、安全運転に必要な指示を与えます。
運転者名・運転開始と終了日時・運転走行距離・その他運転状況把握のため、運転日誌を備え運転者に記載させます。
運転者に、運転技能・知識・その他安全運転の確保に必要な指導を行います。

 

2 副安全運転管理者の業務

副安全運転管理者は安全運転管理者の指揮の下、安全運転管理者の業務を補佐します。

Ⅳ 安全運転管理者(副安全運転管理者)の資格要件

1 安全運転管理者の資格要件

20歳以上の者(副安全運転管理者をおく場合は30歳以上の者)
自動車運転の管理に関し、2年(公安委員会の教習を終了したものは1年)以上の実務経験を有する者又は公安委員会の認定を受けた者

2 副安全運転管理者の資格要件

20歳以上の者
自動車運転の管理に関し、1年以上の実務経験がある者、自動車運転の経験が3年以上の者、又は公安委員会の認定を受けた者

3 次に該当する者は安全運転管理者及び副安全運転管理者になることは出来ません

安全運転管理者の欠格事項に該当し、公安委員会から解任され2年を経過しない者
次のいずれかの違反行為をした日から2年を経過しない者
 
  • ひき逃げ
  • 酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転
  • 酒酔い運転・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度制限違反運転、積載制限違反運転の下命・容認
  • 自動車使用制限命令違反
  • 自動車放置行為の下命・容認

Ⅴ 安全運転管理者(副安全運転管理者)の選任の届出

 自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者を選任したときは、15日以内に所轄する警察署に届出なければなりません。
届出に必要な書類は、山形県警のホームページ(http://www.prf.yamagata.jp/porice/transit_info)の「安全運転管理者制度について」から届出書の様式等をダウンロードすることができます。

Ⅵ 安全運転管理者等講習会の実施

安全運転管理者、副安全運転管理者ともに、年1回公安委員会で実施する講習会を受講しなければなりません。(自動車の使用者は、公安委員会から通知を受けたときは、当該講習を受けさせなければなりません。)

Ⅶ 罰則

 安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任(道路交通法第74条の3 第1項及 び第4項)に違反した場合…5万円以下の罰金

 安全運転管理者及び副安全運転管理者に関する届出 (道路交通法第74条の3 第 5項)に違反した場合…2万円以下の罰金又は科料

 

安全運転管理者協議会のご紹介

<会の紹介>

昭和40年6月、道路交通法の改正により「安全運転管理者制度」が法制化され、一定台数の車両を運行している事業所においては安全運転管理者を選任することが義務づけられました。
 安全運転管理者協議会は、そうした安全運転管理者と副安全運転管理者を会員として昭和41年から45年にかけて交通安全協会「安全運転管理者部会」等を母体として組織化された団体です。
 現在、県内14の警察署単位に地区安全運転管理者(連絡)協議会(略称「地区安管」)を組織しています。県内の会員は、合計で約4,200人です。
 「地区安管」の事務局所在地及び連絡先は、コチラのとおりです。
 また、こうした地区組織をもって昭和46年2月、山形県安全管理者協議会連合会(略称「安管連」)を組織しましたが、平成23年度4月、組織を法人化し、一般社団法人山形県安全運転管理者協会(略称「県安管」)に移行しました。
 「県安管」の事務局所在地及び連絡先は、下記のとおりです。

<会の活動内容>

 「地区安管」は、加盟各事業所における交通事故を防止するため、会員相互の連絡連携を図りながら次の事業を推進しています。

  • 加盟事業所を訪問しての交通安全指導の実施
  • 新入社員を対象とした交通安全教室等の開催
  • 無事故・無違反コンクールの実施
  • 安全運転競技大会の開催
  • 県(地域)の交通安全運動に対する参加
  • その他広報紙、資料を作成しての交通安全広報啓発の実施

 「県安管」は、山形県からの委託に基づき、安全運転管理者と副安全運転管理者を対象とする法定講習を実施しているほか、「地区安管」と連絡・調整を図りながら安全運転管理の調査研究を行っています。
 また、加盟事業所の安全運転管理体制の育成強化のため次の事業を行っています。

  • 各季の交通安全県民運動等に参加し、効果的な事故防止活動を展開
  • 安全運転中央研修所、安全運転管理指導者講習会に会員を派遣しての安全運転管理技法の向上
  • 地区組織を単位とする「交通事故防止コンクール」の開催
  • 加盟事業所を参加主体とする「緑十字カレンダー」完成コンクールの実施
  • 地区(連絡)協議会代表者による安全運転競技大会の開催
  • 会員の功績を顕彰する全日本交通安全協会、東北交通安全協会、交通安全対策協議会等への表彰上申
  • 加盟事業所に交通安全広報用「のぼり旗」や交通安全ポスター等を配布し社内の交通安全広報を支援したり、ラジオスポット放送を利用し県民に交通安全の広報啓発

<会結成の趣旨・入会案内>

 各事業所において交通事故が発生しますと当事者としての従業員の負担はもちろんのこと、事業所の収益や社会的信頼に大きな影響を及ぼすことになります。 
 「地区安管」は、こうした認識の下「安全なくて利益なし、安全なくして繁栄なし」をスローガンとして、約40年間近く各事業所の交通事故の防止に貢献してきました。

 今日、企業活動において「安全」ということが繁栄の重要な柱となっています。
 また、この「安全の確保」というのは、事業所活動の反省教訓から導き出されるものであり、そのためには、多くの事業所が集まり、交流を深め、情報を交換することが肝要なことだと考えます。
 道路を走っていますと、安全確保のために設置された安全施設や交通関係団体の各種ボランティアの方々が行っている活動をよく目にすることがあると思います。我々が安心して走っている道路というのは、実は多くの公的機関や各種ボランティアの力によって安全が確保されており、我々はその恩恵を受けているということも言えます。

 また、皆様が携わっている事業活動というのも地域の皆様のご理解とご支援があって初めて可能であり、利益の一部を地域に還元することによって持続的な発展に結びつくとも言われています。
 事業所の活動がこのような地域の皆様の力によって支えられているということを考えてみますと、各事業所が社会の安全確保や発展のため積極的に参加する必要があると思われます。

 「地区安管」は、交通事故防止という手段を通じて、各事業所の繁栄と社会の安全確保に寄与するため組織化された団体です。
 多くの事業所が交流を通じて親交を深め、警察当局の指導も受けながら、事業所や社 会の交通事故防止のために、より良い解決策を見いだしていきたいと考えております。
 「県安管」も、一緒にあって、これらをバックアップしております。
  多くの安全運転管理者の皆様の参加を望んでおります。是非ご入会ください。

 

<地区(連絡)協議会の名称 事務局所在地 電話番号>